「ブロックチェーン = ビットコイン」は大きな間違い
ブロックチェーンと聞くと、ビットコインをまず思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、「ブロックチェーン = ビットコイン」と捉えるのは間違いです。ブロックチェーンとは、ビットコインを実現するために生まれた分散型台帳技術や分散型ネットワークと呼ばれる技術であり、ビットコインとは明確に区別する必要があります。
例えば、2014年のビットコイン交換所のマウント・ゴックスのビットコイン消失騒動は大きく報道され、ビットコインのネガティブな印象を植え付けました。結果、ビットコインやブロックチェーン技術への懐疑的な見方が多く存在しています。しかし、これは円やドルの通貨に例えると、銀行に預けていたお金が銀行が破産したために引き出せなくなったというような事例です。ビットコインという通貨自体、そしてその根幹のブロックチェーン技術自体の信頼性を揺るがすような問題ではありません。
さらに、ブロックチェーンは、ビットコインで使われている技術をより一般化した概念で、全く同じものではありません。例えば、ビットコインのマイニングという興味深い仕組みは、ブロックチェーンに必須ではないといった違いがあります。
このように、「ブロックチェーン = ビットコイン」と考えると、ビットコインという通貨自体と周辺のシステム(交換所など)の特徴・長短所と、ブロックチェーンという技術の特徴・長短所を混同してしまいます。ビットコインはブロックチェーンを利用・応用した仕組みと捉える方が望ましいのです。
ブロックチェーンの3つの特徴
ブロックチェーンはなぜ様々な分野に可能なのでしょうか。ブロックチェーンというのは、分散型台帳技術と呼ばれますが、簡単に言うと、物やお金などのやり取りの記録を分散して保存するデータベースの仕組みです。取引のデータを一か所に集めるのではなく、複製を分散させ、お互いを監視させることでデータの整合性を保つ仕組みになっています。
特徴1. 安定したシステムの運用が可能
システムトラブルによってネットワークの一部が破損しても、他の部分から復旧させることができるため、信頼性が高いという特徴があります。また、誰かがシステムを保有している訳でないので、故意にシステムを終了させることもできません。
特徴2. データの改ざんが難しい
複数に分散されている情報との整合性の有無を利用することで、悪意ある管理者がデータの改ざんを行おうとしても防ぐことができます。ビットコインのようなデータに高い極めて高い信頼性が必要な用途で利用されていることからも理解できます。
特徴3. システムの構築・運用コストが低い
ネットワークの参加者が協力してシステムを構築することで、中央管理システムが不要になります。中央管理システムは、膨大なデータを破損させずに、24時間365日高い信頼性を持って運用されるインフラや、インフラを運用するための組織の運営、悪意あるデータ改ざんを防ぐためのルールや監視などが不要になります。ブロックチェーンを用いて構築すると、これらが不要になるため、より低コストで導入できると言われています。
ブロックチェーンの国内の市場規模は67兆円
経済産業省は2016年4月に、仮想通貨ビットコインなどで使う技術「ブロックチェーン」の調査報告書をまとめ、潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測しています。
ブロックチェーンは、ビットコインのように金融での利用はもちろん、資産管理、認証、医療、IoTなど、様々な分野で利用が可能とされています。まだまだ実際のビジネスで運用されたケースは少なく、ブロックチェーンの特徴がうまく発揮されるか、予想外の問題が発生しないかなど、手探りのものも多いのが現状です。
参考: 「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました|経済産業省
ブロックチェーンを活用した非金融のスタートアップ
非金融でのブロックチェーンの活用は、ただの想像や夢物語ではなく、すでにシリコンバレーを中心にブロックチェーンを非金融分野に活用しようとするスタートアップがいくつも誕生しています。実用にはまだ少し時間がかかるものも多いですが、ブロックチェーンの技術の特徴と、活用の可能性として参考になるものばかりです。
1. サプライチェーン管理 Skuchain
Skuchainは、企業間のトレードファイナンスや、サプライチェーン・ファイナンスのためのブロックチェーンを利用したソリューションを開発しています。取引額が18兆ドルにも上る国際貿易では、そのほとんどが紙による管理に頼っており、信用状や、ファクタリングという古い仕組みが使われています。
貿易の取引は、多くのバイヤー、セラー、物流会社、関税などの複雑な要素が絡み合い、大変複雑です。異なる国間での取引のため、トラブルも発生しやすく、取引にも時間がかかる傾向にあります。日々発生する支払い等の管理も企業の負担となっています。 Skuchainは、ブロックチェーンを用いた信頼性の高いデジタルのソリューションを提供することで、紙ベースのやり取りをなくし、コストを低下させることを目的としています。コストが下がることで、規模の小さな企業でも導入できるようになることも期待されます。
このような取引の記録を保存する仕組みは、ブロックチェーンの特徴を生かしやすく、サプライチェーン以外の分野でも様々なサービスが登場することが予想されます。
2. 認証 Everledger, Verisart
Everledgerは、ダイヤモンドの所有権や、取引の記録を保存する台帳をブロックチェーンの技術を用いて開発しています。 ブロックチェーンの特徴である改ざんの困難さを利用して、ダイヤモンドの所有権を証明します。所有者だけでなく、盗難時に保険会社が利用したり、警察が偽物や盗難の操作のために利用することもできます。
似たサービスとして、Verisartがあります。これは、絵画などの美術品のやり取りの記録を保存するものです。美術品は何億、何十億という高値がつくことも珍しくありません。その一方、贋作は永遠の課題になっています。 Verisartは、ブロックチェーンを用いて美術品のやり取りを記録することで、美術品の所有権と、本物であるかどうかを証明します。その美術品のすべての譲渡、売買の記録が残っていれば、理論上は贋作を見分けることが簡単です。 また、過去に不正な譲渡、売買が行われていれば、その部分だけ取引のデータが記録されないことになるため、不正が行いにくくなります。
これらのサービスは、ブロックチェーンの改ざんの難しさと、データが失われることがほぼないという特徴を利用しています。また、サービスを運営の仕組みという点でも、新しい形となる可能性があります。従来の中央管理型のサービスであれば、運営会社がシステムを構築し、運用します。コストは運用会社が全て負担し、システムの利用者に利用料を請求したり、広告などで収益化します。このため、収益化が難しいようなサービスを作ることが難しく、運営会社が潰れればサービスもどうなるか分かりません。
また、ダイヤモンド、美術品というような高価なもののデータを扱う場合、もしデータが失われたり、ハッキングで壊されたりした場合、運営会社には訴訟され、多額の賠償を負うリスクがあります。ブロックチェーンを用いてネットワークの参加者が支えあう仕組みにすることでこのような問題が解決されれば、これまでは存在が難しかったようなサービスが提供されるかもしれません。
3. 分散型SNS Synereo
Synereoはブロックチェーンを用いた分散型SNSです。FacebookやTwitterなどは運営会社が管理するシステムにデータが集められ、中央管理されていることに対して、ユーザーにも利益を還元するような仕組みを目指しています。
ブロックチェーンの特徴から、従来のSNSのように運営会社の都合によってサービスが終了させられることがありません。次に、データが分散して保存されるため、検閲によってデータが削除されたり、修正されることはありません。 また、Synereoはアテンション・エコノミーという、自分の発言や投稿への注目を貨幣と同じように交換できる価値であるとする原則に沿って、利益を利用者に分配する仕組みを提供しようとしています。
Facebookの場合、企業が広告主となりFacebook社にお金を支払うことで、Facebook社が利益を上げ、それを使ってサービスを運営しています。どんなに面白いコンテンツを投稿したとしても、その人にお金が入ることはありません。
これに対しSynereoはユーザーに利益を還元する仕組みを持っています。AMPと呼ばれるSynereo内で使える仮想通貨が発行されます。AMPを使うと、自分の投稿を他の人にも見てもらいやすくなります。AMPは主に企業が自分たちの投稿を広告として広めるために使うと想定されます。Synereo内での人気(つまり注目度)に応じてユーザーにはAMPが還元されます。AMPはもちろんドルに交換することができます。
Synereoは、AMPを事前販売するクラウドファンディングを実施してサービスローンチまでの開発費を集めており、自分たちや投資家のお金でサービス開発を行う従来のサービス開発とは、資金調達においても一線を画す方法を用いています。現在、Synereoはα版のリリースに向けて準備を進めています。ブロックチェーンを使ってSNSを作ろうとするのは驚きですし、実際にこの仕組みが成り立つか、非常に興味深い事例です。
SNS以外のインターネットサービスでも、ブロックチェーンを用いればこれまでと違った形でサービスを構築できる可能性があります。
4. 未来予測システム Augur
予測市場用のブロックチェーンを用いたオープンソースプロジェクトです。予測市場というのは、未来の出来事に対して不特定多数の人が賭けを行い、オッズに応じた配当が分配されるされる仕組みです。 未来の出来事とは、スポーツの結果はもちろん、アメリカ大統領選まであらゆるものが対象になります。単純な見方をすればギャンブルですが、学術的に見ると多くの無数の群衆の意見を集約してその出来事が起こる可能性を算出しているとも言えます。
このような集合知、群衆の知恵を使うと、高い精度で出来事を予測できることがよく知られており、研究でも証明されています。決して多くはないサンプル数から算出される世論調査よりも、不特定多数が参加するブックメーカーのオッズの方が正確であるとされる場合もあります。実際にイギリスのEU離脱の国民投票の前には、ブックメーカー各社のオッズも注目されました。
ブロックチェーン技術を用いることで、公平で透明性の高い仕組みを実現することができます。イギリスのブックメーカーなどは、これまでのシステムは中央管理型で構築されているのですが、管理者(多くの場合はブックメーカー)が恣意的にシステムをシャットダウンすることができたり、自分に都合の悪いデータを改ざんしたり、隠したりする恐れがあります。ブロックチェーンを使うことでより民主的にシステムが運用されます。
Nissho Electronics USAの取組み
いかがだったでしょうか。このような様々な例を見ることで、将来的にブロックチェーンが普及する可能性があることが実感できます。これまでの他のブログ記事でもご紹介しているように、IoT、AI、そして今回のブロックチェーンのような最新技術をいかに活用できるかが、企業の生き残りを左右します。全ての会社がテクノロジー企業時代が迫ってきています。その結果、あらゆる企業にテクノロジーを活用するためのインフラ、高速でセキュアなネットワーク、膨大なデータを効率的に貯めるストレージ、よりリアルタイムに近いスピードで並列処理を行うコンピューティング基盤などが求められます。 Nissho Electronics USAは上記のようなトレンドを把握の上、来るべきデジタルビジネス時代に備え、様々な観点からシリコンバレーで調査を行い、日商エレクトロニクスと連携し、お客様に対し最適な提案をしてまいります。お問い合わせフォームより、どうぞお気軽にお問い合わせください。
参考: Blockchain and non financial services use cases
