こんにちは。Nissho Electronics USA細井です。
早いもので、今年も残すところあと半月、街はクリスマスデコレーションがなされて綺麗です。近年のLEDの普及により、各家庭のイルミネーションも様々な工夫がなされ、形状、色合いが楽しめます。
普段はなんでもない住宅街が、夜になると一転、賑やかな街風景に変わっていて、はじめは道を間違えたか！と思ったくらいですが、今では通勤から帰宅する車の運転も楽しみの一つです。さて、そんなクリスマスや年の瀬に全く関係が無い内容ですが、今年最後のNEAブログです。
なんでもTECH！
シリコンバレー発のスタートアップやベンチャー企業の傾向で、ソフトウエア化と、金融業界のFinance x ITのFinTECHに例をあげられるように、従来のビジネスにテクノロジー（IT）を活用し、新たな可能性や、ビジネスモデルそのものを変えてしまう〇〇－TECH が花盛りである事はよく耳にされていると思います。
農業ｘITのAGRI-TECH、教育ｘITのED-TECH、健康xITでHEALTH-TECH、、なんでもTECHです… 。そんな中で、今回は、公共機関（Government）ｘITでGOV-TECHの一例をご紹介します。
GOVというと日本ではマイナンバーが最近ではイメージが強いかもしれませんね。今回は皆さんに関係の深い車の運転免許に関してです。
アメリカでは日本と比べられないほどの車社会です。ここ数年で車の運転免許証のデジタル化：デジタル運転免許証（Digital Drivers License）への試みが始まっています。手続きのWEB化ではなく、免許証自体のデジタル化で、スマートフォンで表示します。
この試みは少しさかのぼり2014年からになりますが、アイオワ州, アイダホ州, 他の数州などで開始されていて、今年2016年にコロラド州がDigital Drivers Licenseを2年間のトライアル運用をスタートし始めました。資料を見ると、米国商務省が提供する2年間のパイロットプログラムを活用しているとの事です。
10月にフロリダで開催された調査会社GARTNERのSymposiumにてアイオワ州を事例として発表していたのを聴講したのですが、同州のトライアルではアイオワ州交通省の約100人の従業員がモバイルアプリケーションをテストを開始しました。
アイオワ州のパイロットプログラムの主な目的は技術的な検証です。技術検証なので、例えばこのデジタル免許証をIDとして使用して、お酒など購入する事は出来なかったらしいですが、運用上の技術的な懸念やチャレンジに関しては色々とテストができたようです。
なぜアイオワ州ではできたのか？という素朴な疑問ですが、アイオワ州では、モバイル運転免許証のアプリが一般の手に渡ることを妨げる法律が無かったとの事で、実施し易い環境があったとの事。やはりGOVと規制は密接に関係してしまいますね。アイオワ州の試みは、全米各地から注目され、当然ですが視察も多いと言っていました。
デジタル免許証の代表的なメリットしては以下が挙げられています。
発行や更新が容易になる
州が新しいカードを印刷する必要はなく、市民は購入して新しいカードを待つ必要がないということです。市民の年齢が20歳から21歳のときにアドレスを変更したり、カードのレイアウトを更新することは、すべてオンラインで行うことができるといった事が挙げられています。更新手続きに、DMV(Department of Motor Vehicles)に長蛇の列を作らずに、顧客満足度の改善に繋がるということと、改ざん防止に役立つとのことらしいです。
紛失への対策向上
たとえスマートフォンを紛失しても、遠隔からのワイプ機能で即座の対応が可能との事で、改ざん防止レベルが上がるとの事。
認証レベルの向上
物理的な運転免許証の認証は、今日は視覚的な確認で実施されています。現在では誰かがカードを見て、そのカードが本物か偽かを判断します。デジタル運転免許証が普及した場合、顧客のカードの正当性を検証する店舗側のアプリは、不正行為を無くすものではありませんが、人の視覚に依存していた事に比べ、はるかに難しくなるとの事です。
現在までのトライアルでは大きな不具合は生じていない様子ですが、今後トライアル期間中に発見されるであろう新たな懸念に、議論は喧々諤々されるでしょう。しかしそれらの懸念を解消するための技術や仕組みもBigData, AI、Cyber Securityなどを駆使して開発され、活用してゆくサービスなどが必ず生まれて来ます。こうやって今後も〇〇ｘITが世の中のチカラとなってゆくのでしょうね、楽しみです。
出かける時はスマホだけ！
日本ではお財布携帯が普及していますが、Google WalletやApple Payは普及し始めてきています。お財布を持たなくて良くなるのは嬉しいのですが、アメリカでは至るところでIDの提示が求めらます。IDの代表例として運転免許証を使用しますが、お財布携帯になるとIDを家に忘れるといった不具合が多発しそうと言われ始めていて、その懸念も解消されるのでは？？と副次的な効能も期待され始めています。近いうちに”出かけるときにはスマホだけ持って・・・”と、ライフスタイルの変化が訪れそうです。
Nissho Electronics USAは上記のようなトレンドを把握の上、来るべきデジタルビジネス時代に備え、様々な観点からシリコンバレーで調査を行い、日商エレクトロニクスと連携し、お客様に対し最適な提案をしてまいります。
日商エレクトロニクスのソリューションはこちらからご覧頂けます。
