2022年6月、世界最大級のテックカンファレンスであるCollision 2022が、カナダ・トロントにて開催されました。2年ぶりにインパーソンで開催された今年のCollisionには、35,000人以上が参加。本ウェビナーでは、Collision 2022に参加した米国駐在3社（日商エレクトロニクス・BIPROGY・ネットワンシステムズ）が、それぞれ注目したスタートアップや新トレンドをフィードバックしました。
参加メンバー紹介
Nissho Electronics USA Corporation（日商エレクトロニクス）
Shuichi Noto
2013年に日商エレクトロニクス入社。大手OTTの情報システム部門向けにVDIやWeb会議などの働き方改革を促進するソリューションの販売に従事。2019年よりNissho USAに赴任。現在Future of Work、Sustainability、AI、Network領域に注力して活動中。
BIPROGY USA, Inc.（BIPROGY）
Tomohiro Katazawa
BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス株式会社）の北米拠点に、2018年から現地駐在員としてジョイン。テクノロジー・トレンド情報などのリサーチや、スタートアップ企業発掘などを業務として実施。
Net One Systems USA, Inc.（ネットワンシステムズ）
Masaharu Inoue
サービスプロバイダを中心としたネットワークエンジニアリングの経験を持ち、4G LTEネットワークや企業向けビッグデータ解析の主要プロジェクトをリード。JANOG の技術コミュニティでは、Telemetry Workgroup の議長を務める。2019年より NetOne USA に赴任し、ビジネス開発に従事。
Net One Systems USA, Inc.（ネットワンシステムズ）
Shigeharu Yoshida ※ファシリテーター
エンタープライズ企業向け営業戦略の分野で経験を積んだ、ITプロフェッショナル。顧客との関係構築に深いコンピテンシーを持つ。セキュリティ分野のサービス開発においてもリーダーシップを発揮し、NetOneのSOCビジネスの立ち上げに携わる。2019年より NetOne USA に赴任し、ビジネス開発に従事。
Collisionの概要
Collisionは、ヨーロッパ最大規模のテックカンファレンス「Web Summit」の北米版です。その規模は、北米で有名なCES（Consumer Electronics Show）やSXSW（South by Southwest）などのカンファレンスに匹敵するほど。2014年に米国・ニューオリンズで初開催され、2019年からは開催地をカナダ・トロントに移転。2022年には2年ぶりに、インパーソンでの開催となりました。
130か国以上から35,000人以上が参加した今回のCollisionは、女性の参加比率が高いことが特徴的でした。その参加比率は44％であり、女性が起業したスタートアップ数は過去最高。ダイバーシティの進むカナダ・トロントならではの特色も見られ、注目を集めているカンファレンスです。
Nissho Electronics USA
注目スタートアップ
Shuichi Noto
今回、オンラインでCollisionに参加したNissho Electronics USA・能任からは、そのなかで注目した2つのスタートアップをご紹介しました。
1社目：世界で最も環境にやさしいウェブ会議「Crewdle」
シードのスタートアップとして、環境にやさしいウェブ会議ツールを提供。コロナ禍に伴う働き方の変化で、ZoomやTeamsといったウェブ会議ツールは欠かせないものとなりました。その一方で、ウェブ会議ツールを利用する際に、データセンター側で発生しているCO2の量については見落とされがちです。Crewdleはこの課題を解決することを目指し、創業したスタートアップです。
Crewdleの機能について
オンライン会議に必要な最低限の機能のほか、レコーディングやリモートコントロールなどを実装。一方、バーチャル背景やウェビナー機能など、ZoomやTeamsでよく使われる機能は実装されておらず、音声品質などもまだかなり劣る印象です。
既存のウェブ会議は何が課題か？
従来のウェブ会議ツールはクラウドベースで提供されているものが多く、クラウド基盤を支えるデータセンターの利用率が高まればエネルギー消費量が多くなり、環境にも大きな負荷をかけます。このような課題はAWSやMicrosoft Azure、または弊社のようなシステムインテグレーションを提供している会社が対処すべきかもしれません。しかし、Crewdleはユニークなアプローチでこの課題と向き合っていたため、今回取り上げました。
なぜCrewdleは環境に優しいのか？
Crewdleの仕組みは、従来型のクラウドベースではなくP2P（Peer-to-Peer）ベースです。データセンター側のリソースを使わず、ウェブ会議を行う端末のリソースのみ利用するため、環境に優しい仕組みになっています。このようにCrewdleは、従来型とは異なったアーキテクチャで、環境負荷の軽減を目指していました。
Crewdleに注目した理由：地球温暖化の深刻化
2021年に開催されたCOP26でも、気温を産業革命以前の基準から上昇を1.5°Cに収めるよう、努力目標が決定されました。ここからも分かるように、地球温暖化は早く手を打たなければ、手遅れになってしまうのが実態です。国単位での取り組みはもちろん、米国の各業界リーダーも、ここ数年で積極的に地球温暖化防止に取り組んでいます。
例えばsalesforceはバリューチェーン全体でネットゼロを達成。amazonは商品配送からの二酸化炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表しています。
Key Findings～今後押さえておきたいトレンド～
こうしたことを踏まえ、今後押さえておきたいトレンドは以下の2つです。
- サステナビリティが戦略のコアに位置づけられる
CES2022のKeynoteで登壇したGMやSamsungなどはカーボンニュートラルの取り組みを強くアピール。「最重要課題はサステナビリティ」というメッセージを発信していました。マネタイズしづらい分野ではあるものの、米国リーダー企業の間では戦略のコアになっています。 - 選定基準は環境面への配慮
これまで製品やサービスを選定する際には、価格や使いやすさなどが重要なポイントでした。しかし今後、価格と同じように環境面も重要な選定基準になると考えられます。「サステナビリティ」という基準は業界や業種、役職を問わず関係して来ますし、そうなるべきだとも考えています。
総評
今回Crewdleと出会い、今後はどんな製品・サービスでも「どのような課題を解決するのか」というポイントはしっかり押さえつつも、それに加えて「環境面においてどのように配慮された製品なのか」というポイントも調査が必要だと感じました。日本のお客様・ビジネスパートナー様にサービスをご提案する際にも、この視点を含めていきたいと感じました。
2社目：リアルタイムにストレス度をチェック 「brething.ai」
長時間パソコンに向かって仕事をしている人に対し、健康面のサポートを目指しているヘルスケアスタートアップです。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の浸透や会議のオンライン化が進み、パソコンに向かう時間が増えた人などを対象としています。
Brething.aiの機能について
Google Chromeの拡張機能で提供されるサービスです。パソコンのカメラを使い、ユーザーの表情から心拍数や呼吸数などを認識して、リアルタイムにユーザーのストレス度を検知。1～3分程度で実施できるガイド付きの瞑想や、座位での運動などを提案してくれます。また、ユーザーが落ち着く色を学習し、心拍数に応じて画面の色を変化。リラックスを促す機能を備えています。
総評
Brething.aiに注目した理由は、そのリラックス機能です。私は心身の健康を維持するためにウェアラブル端末を利用していますが、機能としては自分の状態を可視化するものがほとんどです。Brething.aiのように、能動的に健康を促進してくれるような機能は珍しいのではないでしょうか。「ユーザーが何もしなくてもリラックス効果を促す」という機能があるこのサービスは、ストレスを抱える多くの人に有効なソリューションでは、と思いました。
吉田：シリコンバレーのベイエリアにいる私たちにとって、環境問題やヘルスケアの問題は非常に身近というか、日本以上に今注目されていると思います。だからこそ、今日この2社をピックアップしたということでしょうか。
能任：そうですね。やはりまだ日本とベイエリアでは意識にギャップがあると思います。その中で、「サステナビリティに関する問題を真剣にとらえている方が増えている」ということを少しでも伝えたいと思い、ピックアップしました。
吉田：先ほどおっしゃられていたように、どうやってマネタイズしていくかというところは少し課題かと思われます。そのあたりにも注目しつつ、引き続き情報をお届けできればと思います。
BIPROGY USA
注目スタートアップ
Tomohiro Katazawa
会場の様子
私は駐在5年目になるのですが、Collisionに参加したのは今回が初めてです。現地参加したのですが、人も多くかなり盛り上がっていました。オープニングセッションは人が多く入れなかったほどです。スタートアップのピッチイベントのほかにも、Walmart Inc.やボストン・ダイナミクスといった、大企業のセッションもありました。スタートアップの領域もかなりさまざまあり、1500社以上のスタートアップが参加していました。
注目した領域
多くの領域の中から、私の専門分野をはじめとした以下6領域を中心に、3日間見て回りました。
- SaaSサービス
- Web3.0 VR/AR
- VR/AR
- セキュリティー
- Edge AI
- Hardware
当日見たスタートアップ
上記各領域において、3日間で合計約20社のスタートアップを見学しました。その中で個人的に面白いと感じたスタートアップを、以下でご紹介します。
1社目：holmetrics
2019年に法人化し、2022年4月にプロダクトをローンチしたばかりの、まだ若いスタートアップです。従業員や組織のエンゲージメントやメンタルヘルスを分析するプロダクトを提供しています。例えば、各企業で数か月に1回サーベイを受け、精神状態を数値化することはよくあると思いますが、その方法にはリアルタイム性がありません。holmetricsは、この分析をリアルタイムに近づけ、1日単位で分かるようにしたものです。
仕組みとしては、Microsoft TeamsやGoogle Workspace、Slackと連携し、natural language processorを用いて、その会話内容などを分析するものです。その人の精神衛生の状況や、燃え尽き症候群の可能性などを「見える化」するプロダクトで、その結果がデイリーで出せる点が面白いと感じました。
2社目：Private AI
こちらも非常に若いスタートアップなのですが、リードのインベスターがMicrosoftだという点が、ひとつ注目すべきポイントだと思います。個人情報保護が重視される社会において、書類や音声、動画など、個人情報が含まれる媒体はいろいろとあると思います。このサービスは、そうした個人情報データをAIのnatural language processorで認識し、該当部分をマスキングしたり、データを合成して別のデータに作り替えるというものです。
蓄積された個人データを利用する際には、マスキングやデータ合成が必要になってくるかと思います。そういう点でも、GDPRやCPRAに対応したこのサービスは非常に面白いのではと思いました。
3社目：Dots for Inc
1社目・2社目がカナダの企業であったのに対し、このスタートアップは日本企業です。サービス内容が非常に珍しく、アフリカに特化し、安価なデジタルサービスを提供するものです。アフリカのようにインターネットが届きにくい地域では、設備投資に多大なコストがかかるうえ、通信速度も遅くなりがちです。
こうした問題を解決するために、コンテンツとWi-Fi、スマートフォン端末をセットにして、インターネットが届きにくい地域に提供するというサービスです。すでにアフリカをはじめとした地域で実用化されており、1端末あたり3ドル徴収するビジネスモデルとなっています。モノを配布するというビジネス形態や、日本企業だという点が珍しく、今回ご紹介しました。
吉田：1社目・2社目は言語を読み取ってAIが答えを出してくれるサービスでしたが、最近のAIの進化はすごいですね。
片澤：さまざまな分野にAIが入ってきているということはベイエリアにいると感じますが、特にCollisionではその様子がよく見えましたし、面白かったです。
吉田：日本のスタートアップも登場しているということで、その辺も注目というところかもしれませんね。
Net One Systems USA
注目スタートアップ
Masaharu Inoue
カナダではCollisionとほぼ同時期に、使い捨てプラスチックの製造・使用を禁止する法案が発表され、世界最大規模の LGBTQ+のイベント「Pride Parade」が開催されました。その「エコ意識の高さ」「ダイバーシティへの寛容性の深さ」を反映してか、今年のCollisionでは、エコ関連のスタートアップや、女性創業者が多く参加していました。そこで今回は、climate techやeducation tech にフォーカスしたスタートアップをご紹介します。
1社目：Greenly（Carbon Management）
カーボン・フットプリントの「見える化、削減方法、オフセットの提案」を行う、トータルなソリューションを提供。AmazonやShopifyなど、100を超える購買App/Cloud Appとの連携が可能。企業の会計データ（購買記録）と連携することで、即時に分析を開始できます。分析結果を対外的に発表できるレポート機能も備えており、投資額は合計で26millionを獲得しています。
2社目：InnerPlant（Living sensor《植物センサー》）
合成生物学やセンサーシステム、データサイエンスを統合した「Living Sensor （植物センサー）」で作成するデータプラットフォームです。植物がストレス環境下で発する物質をドローンや衛星で瞬時に捉え、「畑のどこに問題があるのか」といったデータ解析を実施します。他にない発想を形にした点が面白いプロダクトです。
3社目：Geogram（ARを使った空間コラボレーション／デジタルツイン）
ARで現実世界とデジタルをオーバーレイする、空間コラボレーションプラットフォームです。仮想的な設備プランニングを可能にし、設計・配置などのオンサイト作業をデジタル化。現地に出向く必要がなくなるため、エコの一環と言えそうです。
4社目：Planet Possible（環境問題の教育プラットフォーム）
SDGs・環境問題に特化した教育プラットフォームサービスです。キュレーションサイトのように、アプリに任意の教育コンテンツが並んでおり、興味のあるコンテンツをタップするとさらに詳しい情報が得られます。コンテンツの感想をコミュニティーに投稿することも可能。なお、創始者はGoogleの現役AIエンジニアです。エコな取り組みを共有できるプラットフォームと言えるでしょう。
5社目：Tribe（企業向けコミュニティ プラットフォーム）
さまざまな企業・用途に合わせてカスタマイズ可能な、コミュニティプラットフォームです。No code／Low codeにすることで、技術的なバックグラウンド無しに素早く作成可能。各企業に合ったプラットフォームをすぐ作れるため、本来取り組むべきコミュニティの醸成に時間を割けるようになります。
そのほかにも、約10社ほどのスタートアップにコンタクトしました。Positive DegreeやAitera inc.など興味深いスタートアップがあったので、こちらもご参照ください。
吉田：ご質問を頂いています。1社目のGreenlyは、エンタープライズ（企業）向けですか、それとも個人消費者向けですか。
井上：エンタープライズ向けです。カーボン量の可視化ができるもので、例えば「リモートワークをもう1日増やすと、どれくらいカーボン量が減らせるか」といったことが分かります。削減量の目標値を定めると、それに向けての施策を提案してくれるものです。そして、その結果を外部に発信できるレポート機能もあります。
吉田：今回エコの話がよく出てきていますが、今後は「これだけ排出量を減らしている」とレポートすることが、企業の義務になっていくと思います。ですので、こういったスタートアップはこれからも注目すべきではないでしょうか。
Q & A／Discussion
最後に、現地の状況報告も含めたQ & A／Discussionが行われました。
開催地：トロントの紹介
カナダの南東に位置する、カナダ最大級のハイテク分野の拠点。テックスタートアップの集積地であるウォータールー地域とトロントをつなぐ一帯は、テックコリドーと呼ばれ、ハイテク分野で注目される地域となっている。
現地の状況の紹介とQ & A
吉田：トロントの特色を踏まえて、今回現地の状況がどのようなものだったか、ご紹介いただけますか。
片澤：私は今回初めてトロントに行ったのですが、まず驚いたことは、街がものすごく綺麗だったことです。同行された皆さんも「東京っぽいよね」とおっしゃられていて、街の新しさや高層ビルの多さもあり、非常に活気があると感じました。私が行った地域は治安も良く、夜でも人が結構歩いていたり、23時を過ぎていても路面電車を利用する人が普通にいたりしました。アメリカと比べても、安全な街なのだろうなと感じました。さまざまな人種の方も見かけたので、住みやすい街なのではと感じましたね。
また、Collisionの状況としては、とにかくとても混んでいました。こうしたテックカンファレンスでチケットが売り切れているのは初めて見ましたし、参加者35,000人以上の大規模なイベントでしたので、なおさら驚きました。ブースは大企業もスタートアップもあり、スタートアップは毎日各企業がブースごと入れ替わっていました。企業の種類としては、土地柄もありソフトウェア企業が多く、1,500社以上のスタートアップのうち約200社がソフトウェア企業でした。また、AIやフィンテックの企業もソフトウェアに続いて多かったです。メドテック企業も多い印象でした。
吉田：ご質問を頂きました。「スタートアップのトレンドとして環境・健康・個人情報などがありましたが、日本とはかなりギャップがあるようです。どれくらいのギャップがありますか」。ということで、皆さま回答をお願いいたします。
能任：ギャップを感じることとして、まず北米はVCの数がとにかくものすごく多いです。シード専門、IPO前の企業専門など、分野もさまざまです。また、VCで働く方の中には、スタートアップを起業してEXITした方が多くいます。豊富なノウハウを持っている方がVCとしてスタートアップを支援しており、さらにどんどんスタートアップが生まれていく循環を感じていまして、そこも日本とのギャップと言えそうです。ただ日本も、Sequoia Capitalの進出があるなどスタートアップ文化が変わってきているので、米国にどんどん近づいてきているのではと思います。
井上：基本的には能任さんと同じような印象ですが、今北米は40年ぶりのインフレに襲われていまして、投資の状況は1年前からがらりと変わっています。1年前はお金が余っているような状況でしたが、今はスタートアップが「生き残りだけを目指しなさい」とVCに言われるほど、投資を得ることが難しくなっています。しかし、SDGsやクライメートテックなど、特定の分野はまだまだ佳境にあり、非常に注目を浴びています。
また、トロントに行って感じたこととしては、アルファの段階で起業されている方が多いということです。数百くらいあった印象で、それほど多かったんですね。アルファの方々はとてもパッションが強く、年齢層も幅広くて、トロントの寛容性というかアクセプタンスの高さを感じました。そういう意味では、シリコンバレーよりも起業のハードルは低いのかもしれません。
片澤：アメリカの気候条件は日本と違って、洪水や干ばつといった、日本であまりない状況も起こります。そういう意味でも環境分野のスタートアップは多く、トレンドとしても外せないと感じました。また、米国に来てからメンタルヘルスに関してはさまざまな領域で見かけるので、ここもトレンドとしては継続してあるのかなと。反対に、個人情報はもうあまりトレンドではない印象です。オープンソースやAPIのセキュリティをどう担保していくかという観点であれば、最近少し話題が多い気がします。あと、クリプト関連はかなり投資が伸びていると感じています。
吉田：ありがとうございます。現地にいると日本とのギャップはかなり大きなものを感じますよね。トレンドも大きく違ったり、年によってかなり変わったりしますので、我々もトレンドを押さえながら、しっかりと見ていければと思います。
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今回参加した3社は、それぞれスタートアップ、カンファレンス、シリコンバレー、テックニュース などを、独自の視点で情報配信しています。ぜひ各サイトにアクセスし、購読登録をお願いいたします。
吉田：今回は日本の皆様に情報をお届けするという目的のもと、3社で連携を取り開催しました。日本だと「競合他社」という感じでなかなかご一緒しづらいところですが、実は同じ米国駐在仲間として、日頃から情報交換をしたりしています。それぞれの視点で、日本の皆様に有益な情報をお届けできていれば幸いです。今回反響がよければ、またこのような形で開催したいと思っております。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Nissho USAは、シリコンバレーで35年以上にわたり活動し、米国での最新のDX事例の紹介や、斬新なスタートアップの発掘並びに日本企業とのマッチングサービスを提供しています。紹介した事例を詳しく知りたい方や、スタートアップ企業との協業をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
